さあ日本は、どうする。
▼ウイルス防疫にせよ、経済再建にせよ、日本国内で放置してよい問題は一つもないが、いかに共産党中国に対峙するかという外交課題も、まさに政治の空白が許されない。
▼日本政府として、東シナ海の尖閣諸島を防衛することは言うまでもない。しかし、地理的な一点に注目しすぎて、その向こうにある政体の存在を容認してしまうとすれば、日本は敵の術中にはまったことにもなる。中共は、どこまでも狡猾なのだ。よほどの注意が必要であろう。
▼中国共産党は、その存在そのものを認めてはならない、世界のガン細胞なのである。ゆえに、政権崩壊後の残滓もふくめて、地球上から完全に消滅させなければならぬ。15日付けの産経ニュースに、ワシントンの黒瀬悦成記者による、以下のような記事が出た。
▼米国土安全保障省の税関・国境警備局は14日、中国新疆ウイグル自治区での中国当局によるウイグル族らイスラム教徒少数民族に対する人権弾圧への事実上の制裁措置として、中国から米国に輸出された木綿と衣服、コンピューター部品、毛髪製品などの品目を米全土の港で差し止める「違反商品保留命令」を発令した。差し止めの対象となるのは、自治区で少数民族を強制的に働かせて作られた製品で、強制労働や囚人労働によって生産された製品の輸入を禁じる米関税法に基づく措置としている。（以下省略）
▼ポンペオ国務長官は今回の措置に関して、「中国による新疆での人権侵害を世界は許容しないとする立場を示すものだ」と述べた。我が日本に「ポンぺオ長官」が出現するや、否や。