英、ハイクビジョンなど中国メーカーの監視カメラ使用規制 政府機関で
英政府は24日、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などの中国製監視カメラの設置を機密性の高い場所では中止するよう、各政府部門に命じた。国家安全保障上の脅威を理由としている。
英超党派議員は7月、人権侵害や国家安全保障上の脅威を理由に、ハイクビジョンと大華技術機器（ダーファ）の販売・使用を禁止するよう政府に要請していた。
政策監督を担う高官のオリバー・ダウデン氏は声明で「英国に対する脅威とこれらのシステムの能力と接続性の高まりを考慮して」行われた決定だと主張。対象となる企業は「中国共産党の国家情報法の適用を受ける企業」だとし、こうした企業の監視カメラを「政府の中核ネットワークに接続すべきではない」と強調した。
関連記事
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。