英、ハイクビジョンなど中国メーカーの監視カメラ使用規制　政府機関で

英政府は24日、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などの中国製監視カメラの設置を機密性の高い場所では中止するよう、各政府部門に命じた。国家安全保障上の脅威を理由としている。

英超党派議員は7月、人権侵害や国家安全保障上の脅威を理由に、ハイクビジョンと大華技術機器（ダーファ）の販売・使用を禁止するよう政府に要請していた。

政策監督を担う高官のオリバー・ダウデン氏は声明で「英国に対する脅威とこれらのシステムの能力と接続性の高まりを考慮して」行われた決定だと主張。対象となる企業は「中国共産党の国家情報法の適用を受ける企業」だとし、こうした企業の監視カメラを「政府の中核ネットワークに接続すべきではない」と強調した。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている