日本で中国企業のデータセンターの建設が増加していることについて、高市早苗経済安保相はこのほど、安全保障を損なう恐れがある事業者に対して外為法による取り締まりを強化すると強調した。

中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。

中国共産党が家庭教師を利用して米軍人の家族に浸透し、子供らの情報が筒抜けになっていたことが、米国の民間団体による調査で明らかになった。

政府は、早稲田大学附属の早稲田大学高等学院に中国共産党の孔子学院と同様の機関が設置されていると回答した。「情報公開を働きかけ、動向を注視する」とした。神谷宗幣参議院議員による主意書への答弁。

質問者：　台湾が第二の香港になった場合、日本への影響はあるのか？ 高市大臣：　大いにあると思いますね。今の台湾には総統がおられ、立法院もありますね。だから独自の法制度を持っておられるわけです。もしも、北京の共産党政府が台湾を統治することになったら、台湾の方々や企業にも、中国の法律適用が見込まれますので、経済安全保障上、非常に懸念しなければならないことだと思っております。

フィンランドの財務大臣が任命する顧問が、安全審査で認められなかった。その人物の妻が以前は中国籍であり、中共の浸透工作を懸念したことによる。

中国ゲノム解析大手、華大基因（BGI）は開発した出生前診断「NIFTY」で収集した遺伝子データを中国共産党に提供する恐れがあるとして英超党派議員団は22日、調査を求める書簡を英国個人情報保護監督機関（ICO）に送った。

中国電子商取引大手のアリババグループがベルギーに建設中の巨大な物流拠点は、中国政府に協力してスパイ活動に従事する可能性があるとして、最近、同国司法相は議会で懸念を表明した。