中国共産党が家庭教師を利用して米軍人の家族に浸透し、子供らの情報が筒抜けになっていたことが、米国の民間団体による調査で明らかになった。米国の議員は国防長官に書簡を送り、中国共産党と関連を持つ企業との取引を見直すよう求めた。米FOXニュースが報じた。

報道によると、米国の教育問題を監視する保護者団体「教育を守る親の会（Parents Defending Education, PDE）」は最近の調査で、中国資本の金融会社が運営するオンライン家庭教師会社「Tutor.com」が米国の教育現場に浸透している事実が明らかになった。

「Tutor.com」は小中学校や高校、大学、図書館、そして米軍と提携し、生徒に24時間体制で個別指導などを提供するサービス。「Tutor.com」は香港を拠点とする中国有数の投資会社の 1 つ「Primavera Capital Group」によって運営されており、TikTokの親会社であるByteDanceとの関連が指摘されている。それにもかかわらず、「Tutor.com」は自らを米国国内の企業であると位置付けているという。

「米国の教育を守る親の会」の創設者であるニコール・ニーリー氏は、子供のデータがどこで収集されているのかについて、保護者は管理できるべきだと強調。教育機関が学生らの個人情報を不注意に扱い、外部業者に対して学生の個人情報へのアクセスを際限なく許可していることを批判した。

上院情報委員会のトム・コットン議員（共和・アーカンソー州）は、米軍人の家族が「Tutor.com」のサービスを利用することについて懸念を示し、米国の安全保障に対する潜在的な脅威になりかねないと指摘した。運営元の「Primavera Capital Group」が中国の国家情報法に基づき、中国共産党に対し機密情報や顧客データの開示を強制される可能性があると語った。

「Tutor.com」はこれらの批判に対して反論し、自社は米国の州法及び連邦法を遵守する米国の企業であること、そして全ての学生データが米国内で保管されていることを強調した。同社はさらに、「Primavera Capital Group」が個人データやITシステムにはアクセスできず、米国の外国投資委員会（CFIUS）の厳しい連邦審査を経て、顧客や学生のデータを守るための措置を施していると述べた。さらに、米国政府の審査および認可を受けた指定のデータ保護責任者と、2人の独立した役員が個人データの保護を責務とし、米国国立標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティガイドラインと要件に従っていると述べた。