2022年2月25日、ロンドン中心部のダウニング街で行われたロシアのウクライナ侵攻に抗議する集会で、ウクライナ国旗に包まれた人々(写真:Tolga Akmen / AFP)(Photo by TOLGA AKMEN/AFP via Getty Images)

「台湾の支援受け取るな」中国大使館の警告、ウクライナ議員が暴露

ウクライナ議会のキラ・ルディック議員は、台湾からの支援を拒むよう求める文書を中国大使館から受け取っていたことを明らかにした。ルディック氏は「中国からは何の支援も届いていない」と返答したという。

台湾メディア、民視新聞網の単独インタビューを受けたルディック氏は26日、台湾による発電機の寄付といった人道支援に謝意を述べ、戦火の中で冬季を迎えたウクライナ市民にはさらなる熱源が必要だと訴えた。

番組のなかで、中国大使館から「あなたの行動は間違っている」「どんな支援も台湾から受けるべきではない」との公式文書を受け取ったことを明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
デヴィッド・ボウイが8歳から20歳まで過ごしたロンドンの生家が、2027年後半に一般公開される。名曲「スペース・オディティ」が誕生したわずか5畳弱の寝室を中心に、1960年代の姿が忠実に再現される予定だ
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた