陸自の石垣島展開、抑止力高め国民の安全につながる=官房長官
[東京 16日 ロイター] – 松野博一官房長官は16日午後の会見で、陸上自衛隊の石垣駐屯地が同日に開設されたことに対し、日本の抑止力・対処力を高めることで沖縄県民や日本の国民の安全につながるとの見解を示した。
防衛省は同日、沖縄県・石垣島に新たな部隊を展開し、石垣島駐屯地を開設した。この意義について松野官房長官は、南西地域における陸自部隊の空白を埋めるため、これまでに実施してきた与那国島、奄美大島、宮古島への陸自配備に続く対応であると説明。「力による現状変更を許容しないとのわが国の意思を示し、島しょ部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力・対処力を高めることで、わが国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民やひいてはわが国国民の安全につながると認識している」と述べた。
関連記事
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる