中国「反スパイ法」改正で影響受ける3業種　拘束・罰金のリスクも

中国の改正版「反スパイ法」が7月1日から施行される。邦人の拘束と外資系企業への圧迫が相次ぐなか、事業者は「チャイナリスク」の再評価を迫られている。外資系企業の幹部は取材に対し、法改正は特定の3つの業種に大きな影響を及ぼす恐れがあると指摘した。

この記事のポイント

・日本政府も反スパイ法改正に懸念

・相次ぐ外国企業への圧迫

・特に影響受けやすい3業種とは

・レッドライン、より不明確に＝専門家

中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る

中国共産党（中共）が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している

経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した

なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える

習近平9日間動静途絶える。政治局会議は未公表、北朝鮮訪問も実現せず。さらに高官人事が相次ぎ、党内情勢を巡る憶測が広がっている