陸自ヘリ事故、フライトレコーダー回収 飛行状態等記録
第八師団長を含む陸上自衛隊員10人が搭乗したUH-60JAヘリコプターが沖縄県・宮古島近海で墜落した事故で、防衛省・自衛隊は2日、海底から引き揚げた機体から、飛行データを記録したフライトレコーダーを回収したと発表した。
同日11時50分頃、損壊したヘリコプターの機体の主要部が引き揚げられた。その内部からフライトレコーダーを回収した。
フライトレコーダーをめぐっては、ヘリコプターが陸上自衛隊仕様のため、機体が水没した際に自動で機体から分離し浮上する機能が備わっていないとの指摘があった。いっぽう、防衛省の担当官は4月20日、フライトレコーダーは高い水圧に耐えられる仕様であると答弁した。
関連記事
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。