福島処理水がらみの「反日病」が再発 日本料理店のオーナーが店を破壊=中国 貴州
福島第一原発処理水の海洋放出開始後、日本政府は「海水や近隣地域の水産物から、放射性物質であるトリチウムは検出されなかった」という検査結果を繰り返し発表している。にもかかわらず、中国政府は日本への反発を強めており、中国国内では再び反日ブームが巻き起こっている。
その背景にあるのは、中国国営メディアによる日本への批判報道にあるとみられる。そうした偏向報道によって科学的根拠に基づかない感情論が先行するとともに、これに与しなければ中国人として恥ずかしいというような「同調圧力」も加わって、中国の民衆の反日民族主義に再び火をつけたようだ。
中国のオンラインでは、日本製品の不買運動を促す書き込みが相次いでいる。また旅行会社では、日本向け団体旅行の予約キャンセルも増加しているという。
関連記事
中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党(中共)駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。
中国発の「立ち上がろう」という呼びかけに、海外SNSで次々と反応が集まった。冗談では済まされない言葉が飛び交う今、中国社会にたまった不満が限界に近づいている。