紅海の原油輸送混乱、価格に大きく影響せず＝ゴールドマン

[１９日ロイター] – ゴールドマン・サックスは１８日付のリポートで、紅海における石油や天然ガス輸送の混乱がエネルギー価格に大きく影響することはないとの見方を示した。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海を通過する商船を相次ぎ攻撃していることを受け、エネルギー各社は輸送航路の変更などを余儀なくされている。

英石油大手ＢＰは１８日、紅海を通過する全ての運航を一時停止したと発表した。石油タンカーのフロントラインも同社船舶は紅海を避けて運航すると明らかにした。

ゴールドマンは日量７００万バレル相当の原油輸送が長期的に影響を受けた場合、原油のスポット価格は１バレル当たり３─４ドル程度上昇するとの見方を示した。

中谷防衛相はベトナムへの初めての防衛装備品移転の完了を発表した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の一環として、中国の影響力拡大に対抗する動きと見ることができる。

米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。

中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。