中国の若者　未婚率が上昇「25〜29歳のうち、2人に1人が結婚していない」

中国共産党が「一人っ子政策（1979～2014）」とともに、かつて推進してきた「晩婚化・晩産化」は、いまや中国に人口減少危機を生み出している。

中国国家統計局は17日、2023年末の中国の総人口が、前年末比で208万人減の「14億967万人だった」と発表した。

しかし、 2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の蔓延、2019年末からの武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症）および現在も中国各地で感染拡大が続いている呼吸器系の感染症などによる正確な死者数は公表されていない。

7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る

ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も

「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか

中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20％で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘

中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという