護衛艦「いずも」を中国ドローンが撮影? 海幕長「電波妨害で対応可能」
海上自衛隊が運用する護衛艦「いずも」をドローンで撮影したとみられる映像が、中国の動画投稿サイト「bilibili」などに投稿された問題について、酒井良海上幕僚長は2日の記者会見で「電波を妨害し操縦不能にする」対応が可能だと指摘した。動画の真偽についてはコメントを控えた。
問題となった動画は3月下旬に投稿されたもので、護衛艦「いずも」の飛行甲板の上を飛行する様子を映したものだ。無人機による偵察・攻撃が実用された今、動画は大きな波紋を呼んだ。いっぽう、生成AIで作成されたフェイク動画であるとする意見もある。
酒井良海上幕僚長は「動画が本当にドローンから撮影されたものかについて確認中だ」と述べ、詳細についてコメントを控えた。自衛隊は基地周辺を厳重に監視しており、もしドローンの侵入を発見した場合には、「電波で妨害し、操縦者がドローンを操縦不能にする」対応を取ると述べた。
関連記事
小泉防衛相は普天間飛行場の返還条件を巡る一部報道を否定。「長い滑走路の確保」は2013年からの既定合意であり、日米間に認識の齟齬はないと強調。辺野古移設への揺るがぬ方針を語った
防衛省は、増大する業務課題に対応し職員の負担を軽減するため、生成AIを活用した「国会答弁作成AIアシスタント」の試験運用を開始。有志が開発したシステムを通じ、行政運営の効率化を目指す。
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
2月に米国務省で「日米拡大抑止協議(EDD)」が開催。日米同盟の抑止力強化や米国の核を含む防衛コミットメントの再確認、中露・北朝鮮に対する両国の連携について議論と机上演習を行った
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す