護衛艦「いずも」を中国ドローンが撮影? 海幕長「電波妨害で対応可能」
海上自衛隊が運用する護衛艦「いずも」をドローンで撮影したとみられる映像が、中国の動画投稿サイト「bilibili」などに投稿された問題について、酒井良海上幕僚長は2日の記者会見で「電波を妨害し操縦不能にする」対応が可能だと指摘した。動画の真偽についてはコメントを控えた。
問題となった動画は3月下旬に投稿されたもので、護衛艦「いずも」の飛行甲板の上を飛行する様子を映したものだ。無人機による偵察・攻撃が実用された今、動画は大きな波紋を呼んだ。いっぽう、生成AIで作成されたフェイク動画であるとする意見もある。
酒井良海上幕僚長は「動画が本当にドローンから撮影されたものかについて確認中だ」と述べ、詳細についてコメントを控えた。自衛隊は基地周辺を厳重に監視しており、もしドローンの侵入を発見した場合には、「電波で妨害し、操縦者がドローンを操縦不能にする」対応を取ると述べた。
関連記事
日本で最大規模となる年次の実弾軍事演習「富士総合火力演習」が7日、富士山近くの演習場で行われ、日本の小泉進次郎防衛大臣が自ら視察に訪れた。初めて公開された最新の長距離ミサイル「25式高速滑空弾」の発射機が、注目を集めた
富士総合火力演習が7日行われ、小泉防衛大臣が訓示を述べた。複雑化する安全保障環境での「新しい守り方」の確立、ドローン等を用いた現代戦への対応、隊員の命を守り抜く強い決意を語った
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある