23年度の実質賃金、2.2%減 物価高の影響大きく＝厚労省
厚生労働省が23日に発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、現金給与総額（名目賃金）は上昇したものの、物価変動を織り込んだ実質賃金は前年度比2.2%減となった。実質賃金は24カ月連続の減少となった。調査は従業員数5人以上の事業所を対象に行われた。
現金給与総額は33万2533円（1.3%増）となった。うち一般労働者が43万8696円（1.7%増）、パートタイム労働者が10万5989円（2.4%増）となった。パートタイム労働者比率は31.93%（0.60ポイント上昇）となった。
いっぽう、実質賃金は前年度比2.2%減となった。実質賃金の算定に使う23年度の消費者物価指数が3.5%上昇したことが原因だ。
総実労働時間は1人当たり月平均で0.4%減の136.3時間となった。
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