23年度の実質賃金、2.2%減 物価高の影響大きく=厚労省

2024/05/23 更新: 2024/05/23

厚生労働省が23日に発表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報)によると、現金給与総額(名目賃金)は上昇したものの、物価変動を織り込んだ実質賃金は前年度比2.2%減となった。実質賃金は24カ月連続の減少となった。調査は従業員数5人以上の事業所を対象に行われた。

現金給与総額は33万2533円(1.3%増)となった。うち一般労働者が43万8696円(1.7%増)、パートタイム労働者が10万5989円(2.4%増)となった。パートタイム労働者比率は31.93%(0.60ポイント上昇)となった。

いっぽう、実質賃金は前年度比2.2%減となった。実質賃金の算定に使う23年度の消費者物価指数が3.5%上昇したことが原因だ。

総実労働時間は1人当たり月平均で0.4%減の136.3時間となった。

大紀元日本 STAFF
関連特集: 日本経済