内閣府が30日に発表した今年10月の消費動向調査によると、二人以上の世帯を対象とした消費者態度指数（季節調整値）は、前月比で0.7ポイント低下し36.2となった。これにより、消費者マインドは改善に足踏みが見られる状況となっている。

消費者態度指数を構成する指標ごとの動向を見ると、「耐久消費財の買い時判断」が1.3ポイント低下して29.7、「収入の増え方」が0.7ポイント低下し39.4、「雇用環境」が0.6ポイント低下して41.6、「暮らし向き」が0.2ポイント低下し34.2となり、いずれも減少傾向を示した。

一方で、「資産価値」に関する意識指標は前月比で2.7ポイント上昇し42.9となっており、一部の項目では改善が見られた。

10月の基調判断として、内閣府は「改善に足踏みがみられる」としており、景況感が停滞していることを示唆している。

消費者の1年後の物価見通しについて、最も多くの回答が「上昇する（5％以上）」で、全体の47.9％を占めた。これは前月から0.1ポイントの上昇となっている。

一方、「低下する」という回答は0.1ポイント減少し、物価が「変わらない」という回答は前月と同水準で横ばいだった。消費者の間で引き続き物価上昇への懸念が強いことがうかがえる。

今回の調査は、全国の二人以上の世帯と単身世帯から抽出された8400世帯（うち二人以上の世帯5376世帯、単身世帯3024世帯）を対象に実施している。調査は15か月間継続し、各月ごとに対象世帯の一部が交替する方式で行われている。