ロ朝が調印した「包括的戦略パートナーシップ条約」 安全保障への影響は
上川陽子外務大臣は21日、記者会見を開催し、ロシアと北朝鮮の間で締結された包括的戦略パートナーシップ条約」「について触れ、同条約が日本の安全保障環境に及ぼす影響について深刻な憂慮を示した。
上川大臣は、北朝鮮が露朝関係を「同盟」と表現し、両国が軍事面で極めて密接な連携を示しており、またロシアが安保理決議に違反する可能性のある軍事技術協力を排除しない姿勢を示しているとし、そのことが地域の安全保障環境に与える影響は計り知れないとしている。
上川大臣は、米国との拡大抑止力や、韓国を含む同志国との連携を密にすることの重要性を訴え、これらの協力によって地域の安全保障環境を安定させるための努力を強化する意向を示した。
関連記事
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る