岩国錦帯橋空港(shutterstock)

岩国錦帯橋空港 ドローン飛行で滑走路が一時停止 基地周辺の安全管理に懸念

22日夜、岩国基地付近で未確認のドローンが飛行し、滑走路の運用が一時停止された。

複数の関係者によると、岩国市にあるアメリカ軍と軍民共用の岩国錦帯橋空港に、国土交通省から「複数のドローンが飛行している」との連絡があり、滑走路が一時使用できなくなった。この影響で、同空港を発着する全日空の2便に遅延が発生し、約250人の乗客に影響が出たという。警察はドローンが飛行していた事実を含め、詳細を調査している。

小型無人機等飛行禁止法では、米軍基地や自衛隊施設周辺でのドローン飛行は原則禁止とされ、対象施設の管理者又はその同意を得た者による周辺地域上空の飛行は認められる場合があるものの、近年、米軍基地や自衛隊基地周辺で同意を得ていないドローン飛行が確認される事例が増加している。

横須賀基地での事案(2024年3月)

海上自衛隊の護衛艦「いずも」や米海軍の航空母艦「ロナルド・レーガン」が停泊する横須賀基地上空で、違法ドローン飛行が確認された。これらの艦艇を撮影した映像がSNSに投稿され、防衛省は映像が実際に撮影された可能性が高いと認定。高性能レーダーや電波妨害装置の導入など、ドローン対策技術の強化が進められている。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。