「東三爻村」の村民によって一時占拠された政府庁舎内の様子、2025年2月24日、中国陝西省西安市曲江区。(動画よりスクリーンショット)

「補償金払え!」 中国陝西省で数百人の村民が政府庁舎を一時占拠【動画あり】

2月24日、中国陝西省西安市曲江区の政府庁舎が「補償金の支払い」を求める数百の村民によって一時、占拠されたことがわかった。

村民たちは、現地政府の土地徴収に伴う「過渡費(移転期間中の補償)」の支払いを求めた。当初の合意では、新しい家が建つ前には、補償費用を政府が支払うこととなっていたが、このお金は長きにわたり未払いとなっていた。

 

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上