「補償金払え！」 中国陝西省で数百人の村民が政府庁舎を一時占拠【動画あり】
2月24日、中国陝西省西安市曲江区の政府庁舎が「補償金の支払い」を求める数百の村民によって一時、占拠されたことがわかった。
村民たちは、現地政府の土地徴収に伴う「過渡費（移転期間中の補償）」の支払いを求めた。当初の合意では、新しい家が建つ前には、補償費用を政府が支払うこととなっていたが、このお金は長きにわたり未払いとなっていた。
関連記事
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
中共は7月31日、「国務院の出入国管理に関する規定」を発表。中共がまた「鎖国」に向かう強い兆候だとの見方も出ている
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会（CFIUS）の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
中共軍の研究者がOpenAIやAnthropicなど米国の先端人工知能（AI）モデルを利用し、ドローン、サイバー戦、情報分析、戦術判断に使用できる中国独自のAIシステムを訓練していることが分かった
米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した