外国人の在留資格や就職要件とされる日本語能力試験で、昨年12月実施分において合否判定ができない受験者が相次いだ(shutterstock)

日本語検定試験「判定不能」続出 SNS時代に揺れる試験の公平性

複数のメディアによると、日本語能力試験(JLPT)の運営機関である国際交流基金は、2024年12月に実施した試験において、一部受験者の解答に「統計上、極めて不自然な同一解答の集中」が見られたとして、該当者の合否を「判定不能」とする措置を取った。

ただし、同基金はこれを「不正行為」と明確に認定しておらず、対象となった人数や、受験料の返金対応などについても具体的な説明は行っていない。

一方、XなどのSNSでは、この判断に強い反発が広がっている。「不正を厳しく取り締まるべき」「受験資格を剥奪すべきだ」といった声が相次ぎ、運営側の透明性や説明責任の欠如を批判する意見が目立った。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が国際刑事裁判所(ICC)の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた
安倍晋三元総理の志を次世代へ。若者が主導した回顧展で、昭恵夫人や大塚海夫靖国神社宮司らが明かす「最高指揮官」の素顔。回顧展を通じ、託された「種」をどう開花させるかが問われた
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える