中国・重慶で「打倒共産党」投影事件から数日　国外脱出した実行者が語る決意

先月29日夜、中国・重慶市の街頭で「打倒共産党」などの巨大スローガンがビル壁面に投影され、わずか50分間の出来事が世界に衝撃を与えた。

監視カメラが張り巡らされた都市のど真ん中での大胆な行動は、2022年の「四通橋事件」を彷彿とさせる。警察がホテルの機材を突き止めた時には、実行者はすでに国外へ逃れていたという。

四通橋事件とは、2022年10月13日に北京市内の陸橋である「四通橋」の上に、彭立発さんが「独裁者は要らぬ、選挙権が欲しい。奴隷になるのは嫌だ、公民でありたい」などと書かれた横断幕を掲げた事件のことだ。

中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。