中国・重慶で「打倒共産党」投影事件から数日　国外脱出した実行者が語る決意

先月29日夜、中国・重慶市の街頭で「打倒共産党」などの巨大スローガンがビル壁面に投影され、わずか50分間の出来事が世界に衝撃を与えた。

監視カメラが張り巡らされた都市のど真ん中での大胆な行動は、2022年の「四通橋事件」を彷彿とさせる。警察がホテルの機材を突き止めた時には、実行者はすでに国外へ逃れていたという。

四通橋事件とは、2022年10月13日に北京市内の陸橋である「四通橋」の上に、彭立発さんが「独裁者は要らぬ、選挙権が欲しい。奴隷になるのは嫌だ、公民でありたい」などと書かれた横断幕を掲げた事件のことだ。

中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている

中国には、市民が役所への不満を訴える正式な「陳情制度」がある。だが、一度利用するとどうなるのか

中国では、国家公務員試験の採用枠が小幅に減った一方、応募者数は371万人を突破し、初めて大学院入試の受験者数を上回った。先行きへの不安が強まるなか、若者が待遇や将来性よりも「安定」を優先せざるを得ない

中国・ネパール国境のキドン検問所を襲った土石流。2014年の地質災害評価、氷河湖決壊リスクを示した研究、2025年の橋流失など、災害前から複数の警告が存在した可能性がある。防災対策と通関再開の判断が問われる

中共は最近、「国防動員法」を改正し、平時から戦時へ迅速に切り替えられる体制づくりを進めている。国民への統制をさらに強める狙いがある可能性が指摘された