中国・重慶で「打倒共産党」投影事件から数日　国外脱出した実行者が語る決意

先月29日夜、中国・重慶市の街頭で「打倒共産党」などの巨大スローガンがビル壁面に投影され、わずか50分間の出来事が世界に衝撃を与えた。

監視カメラが張り巡らされた都市のど真ん中での大胆な行動は、2022年の「四通橋事件」を彷彿とさせる。警察がホテルの機材を突き止めた時には、実行者はすでに国外へ逃れていたという。

四通橋事件とは、2022年10月13日に北京市内の陸橋である「四通橋」の上に、彭立発さんが「独裁者は要らぬ、選挙権が欲しい。奴隷になるのは嫌だ、公民でありたい」などと書かれた横断幕を掲げた事件のことだ。

中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る

仏代表FWエムバペが毛沢東氏を「独裁者」と呼び批判を浴び、中国企業3社との契約を失い謝罪。米下院の対中国共産党特別委員会は、毛沢東は紛れもなく独裁者で謝る必要はなかったと指摘した

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告