中共の忠誠審査が家庭にまで 「裸官」一掃を旗印に進む統制
家族が海外に住むだけで左遷対象 家族の帰国拒否が「罪」に
中国で、家族が海外に住んでいるというだけで高官が次々と職を追われている。今回処分を受けたのは、前中国人民銀行(中央銀行)総裁の易綱(イー・ガン)や元深セン市党委書記の王栄(ワン・ロン)ら9人である。
11月1日に閉幕した中国人民政治協商会議(政協)の会議後、9人は政協内の要職を一斉に解かれた。いずれも表向きは「肩書を残したままの人事調整」とされているが、実際には政権中枢から外された形だ。
失脚の理由は、家族が長期にわたり海外に住み、帰国を拒んでいることにあったという。政権内部の関係者によれば、今回の処分は中共が進める「裸官一掃」の一環だという。
関連記事
中国主導の南アフリカでの演習は、ワシントンに対抗する戦略的試みを露呈した。ただし専門家は、共同海軍能力はいまだ限定的だと指摘している。
中国では旧正月を前に、インフルエンザやライノウイルス、RSウイルスなど複数の呼吸器系ウイルスが同時に流行しており、年齢を問わず突然死が増加している。特に南部地域ではライノウイルスの感染拡大が顕著で、医療現場は逼迫している。
2023年のアジア大会で金メダル3個を獲得した中国代表の王莉選手が、中国西南部・雲南省松茂にあるスポーツ訓練基地のトップ、範継文氏による不正行為を実名で告発し、波紋が広がっている。
カナダのカーニー首相の訪中に合わせ、カナダ法輪大法協会が中国で不当拘束されているカナダ人家族10名の解放を要請。カナダ国内で激化する「神韻」への脅迫や、中国当局による干渉・弾圧の阻止も強く訴えている
米軍によるマドゥロ氏拘束作戦で、中露製防空システムが瞬時に無力化。警護兵の証言から、新型の音波兵器や圧倒的なドローンの運用が判明。中国の防衛技術の限界が露呈し、対中警告としての側面も浮き彫りとなった