家族が海外に住むだけで左遷対象　家族の帰国拒否が「罪」に　

中国で、家族が海外に住んでいるというだけで高官が次々と職を追われている。今回処分を受けたのは、前中国人民銀行（中央銀行）総裁の易綱（イー・ガン）や元深セン市党委書記の王栄（ワン・ロン）ら9人である。

11月1日に閉幕した中国人民政治協商会議（政協）の会議後、9人は政協内の要職を一斉に解かれた。いずれも表向きは「肩書を残したままの人事調整」とされているが、実際には政権中枢から外された形だ。

失脚の理由は、家族が長期にわたり海外に住み、帰国を拒んでいることにあったという。政権内部の関係者によれば、今回の処分は中共が進める「裸官一掃」の一環だという。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。