参政党が消費税廃止を提言　安藤裕議員「中小企業と賃上げの最大の障害」

参政党は12月25日、臨時の記者会見を開き、日本経済の再生に向けた政策提言を発表した。会見では、安藤裕参院議員が登壇し、消費税の廃止を柱とする経済政策を打ち出した。

安藤議員は、消費税について「消費者が負担し、事業者は預かっているだけという政府の説明は実態と異なる」と指摘した。そのうえで、価格転嫁が困難な中小企業では、赤字であっても自らの利益を削って納税しているケースが多く、「これが賃上げを妨げる最大の要因になっている」と述べた。

また、消費税の存在が中小企業の経営体力を奪い、結果として国内需要の停滞につながっているとし、「中小企業を救済し、賃上げを実現する第一歩として、消費税の廃止が必要だ」と訴えた。

今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている

外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した

参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。

「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた

「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた