中国・上海の出生率0.66に低下

上海で2025年の出生率が0.66まで下がった。人口を維持する目安とされる2.1を大きく下回り、少子化がさらに進んでいる。

この数字はここ数年でも低い水準だ。2017年ごろは1.0前後あったが、その後は下がり続け、2023年には0.6台に落ち込んだ。2024年に一時持ち直したものの、再び低下に転じた。

同時に、出産の時期も遅れている。初めて子供を産む年齢は32歳を超え、平均出産年齢もほぼ33歳に達した。若い世代が結婚や出産を後回しにしている実態が、数字にはっきり表れている。

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した

米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している

民主活動家である盛雪氏は北京関係者の話として、中共のレーダー技術者3人に加え、ドローン大手DJIの技術者7人がイランでの爆撃で死亡したほか、中共の専門家や技術者およそ300～400人の安否が不明になっていると明かした

米中央情報局（CIA）は、中国共産党（中共）を対象に中国語の動画をソーシャルメディア上で公開し、中共軍内の潜在的な情報提供者の取り込みや軍官の離反を狙っている。動画の総再生回数はすでに1億回を超え、関係者は効果が顕著だと指摘した