2026年6月16日、フランスのエビアン・レ・バンで開催されたG7サミットで、ドナルド・トランプ米大統領、エマニュエル・マクロン仏大統領、マーク・カーニー・カナダ首相、ジョルジア・メローニ・イタリア首相、高市早苗日本首相、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、アントニオ・コスタ欧州理事会議長、フリードリヒ・メルツ独首相、アブデル・ファタハ・アル・シシ・エジプト大統領、李在明韓国大統領、ナレンドラ・モディ・インド首相、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ・ブラジル大統領、ウィリアム・ルト・ケニア大統領、キア・スターマー英首相が記念撮影に応じた(Isabel Infantes - Pool /Getty Images)

G7エビアン・サミットが閉幕 高市早苗首相 経済 AI 日EU連携で存在感示す

フランスのマクロン大統領のリーダーシップの下で開催された3日間に及ぶG7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した。

サミットのセッションでは、高市首相が招待国やIMF、OECDを交え、非市場的政策・慣行や過剰生産への対応、自律的な成長の実現について意見を交わした。その際、高市首相が先日フィナンシャル・タイムズに寄稿したホルムズ海峡安定化に関する記事で、「強く、共に豊かになる」と述べたことについて、IMFのゲオルギエヴァ専務理事から「高く評価する」との発言があった。

また、サミット最後のセッションでは、AI関連企業のCEOらとAIの安全で迅速かつ効率的な導入について議論した。高市首相はAIを日本と世界の成長の原動力と位置づけ、「信頼できるAI」の実現に向けてG7各国やテック企業と連携していく姿勢を示した。日本の超党派国会議員からの提言も紹介した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている