中国民衆、政府系メディアの水害報道に不満 「ダム放水の事実隠さないで」
記録的な豪雨に見舞われた中国北部の北京市や天津市などでは水害が発生し、河北省ではダム放水による二次災害が広い範囲にわたって発生している。いっぽう、政府系メディア「中国中央テレビ(CCTV)」が報道に際し放水ではなく「冠水」と表現したことに被災した民衆らが反発、「歪曲報道」であるとの声が上がっている。
7月下旬から水害の被害は甚大だ。河北省涿州市では「事前通告なし」のダム放水により、住民が避難できず取り残される事態となった。事前通告が行われた天津市東淀地域では住民が避難行動を取ることができたものの、収穫期を迎えた農作物や大量の家畜が洪水に飲み込まれた。
こうした中、ダム放水を「冠水」と表現した政府系メディア「中国中央テレビ(CCTV)」の報道に批判が集まった。河北省霸州市での災害状況について言及する際に、「一部の村落では豪雨の影響により冠水が発生した」との報道に対し「原因はダム放水であり、豪雨ではない」「人災だ」との投稿が寄せられた。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。