安全保障強化か　社会民主主義路線か　高市政権と中道改革連合が示す二つの選択

1月16日に公明党と立憲民主党の一部議員が合流して新党「中道改革連合」が結成され、同19日に綱領や基本政策が発表された。新党は高市早苗政権を「右派色が強い」と批判し、自民・維新連立政権との対決姿勢を明確にしている。

中道改革連合は「生活者ファースト」を掲げ、公明党の理念をベースとした5つの政策の柱を発表した。目玉政策として、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすることや、政府系「ジャパン・ファンド」の創設による社会保険料の引き下げを掲げた。

エネルギー政策では原発の条件付き再稼働を容認する現実路線に転換したほか、消費税については高市政権が検討する「時限的」な減税に対し、「恒久化」を打ち出すことで現政権との違いを際立たせた

2026年衆院選で自民・維新が310議席以上を獲得し、衆院の3分の2を占める歴史的圧勝。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」や安保強化、憲法改正の実現性が高まる中、米大使も祝意を表明した

第51回衆院選は高市首相率いる自民党が単独過半数を確保し圧勝。中道改革連合の失速に対し、自民は安定多数や憲法改正発議に必要な「3分の2」をうかがう勢いだ

日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く

6日、高市早苗総裁が岩手県で応援演説を行い、「責任ある積極財政」への転換を訴えた。藤原たかし候補への期待とともに、被災地復興や地方産業への投資を強調した

高市早苗総裁が鹿児島市で街頭演説を行い、「責任ある積極財政」への転換と地方創生を熱弁。みやじ拓馬候補の応援と共に、早期解散に込めた政策実行への決意を語った