安全保障強化か　社会民主主義路線か　高市政権と中道改革連合が示す二つの選択

1月16日に公明党と立憲民主党の一部議員が合流して新党「中道改革連合」が結成され、同19日に綱領や基本政策が発表された。新党は高市早苗政権を「右派色が強い」と批判し、自民・維新連立政権との対決姿勢を明確にしている。

中道改革連合は「生活者ファースト」を掲げ、公明党の理念をベースとした5つの政策の柱を発表した。目玉政策として、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすることや、政府系「ジャパン・ファンド」の創設による社会保険料の引き下げを掲げた。

エネルギー政策では原発の条件付き再稼働を容認する現実路線に転換したほか、消費税については高市政権が検討する「時限的」な減税に対し、「恒久化」を打ち出すことで現政権との違いを際立たせた

法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる

岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。

高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。

日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]

スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。