政府　内閣官房・内閣府の69会議体を廃止へ

政府は1月20日、内閣官房および内閣府に設置されている「本部」や「関係閣僚会議」などのうち、計69の会議体を廃止する方針を正式に決定した。歴代政権が掲げた政策ごとに増え続け、形骸化していた組織を整理し、政府の司令塔機能の強化と業務の効率化を図る。

今回の刷新では、首相や官房長官がトップを務める計191の会議体が点検対象となった。

即時廃止となったのは69件。設置目的を終えた、あるいは長期間開催されていない会議体だ。

【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する

4月14日の参院法務委で、日本保守党・北村晴男議員が帰化制度について追及し、政治家の「どこの国からいつ帰化したのかは、国民・住民にとって極めて重要な判断材料だ」と指摘した

高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて野党からの追及が相次ぐ中、「法律的にも問題はない」「国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではない」と述べた

高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。

赤沢亮正経済産業相は12日のNHK「日曜討論」で、中東情勢の混乱を背景とした石油関連製品の流通の目詰まりに対し、人工知能（AI）を活用して優先順位を付け、事態が沈静化するまで対応を続ける方針を明らかにした。