政府　内閣官房・内閣府の69会議体を廃止へ

政府は1月20日、内閣官房および内閣府に設置されている「本部」や「関係閣僚会議」などのうち、計69の会議体を廃止する方針を正式に決定した。歴代政権が掲げた政策ごとに増え続け、形骸化していた組織を整理し、政府の司令塔機能の強化と業務の効率化を図る。

今回の刷新では、首相や官房長官がトップを務める計191の会議体が点検対象となった。

即時廃止となったのは69件。設置目的を終えた、あるいは長期間開催されていない会議体だ。

政府は1月20日、21日から予想される大雪に備え、「令和8年1月21日からの大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」を開催し、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した

高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う

高市早苗総理は1月23日の衆院解散を表明し、2月8日投開票の総選挙へ突入する。食料品消費税の2年間停止や積極財政を掲げ、「自分たちで未来をつくる選挙」として国民に信を問う

16日に公明党と立憲民主党の一部議員が合流して新党「中道改革連合」が結成され、19日に綱領や基本政策が発表。新党は高市早苗政権を「右派色が強い」と批判している。