「大紀元4月16日ニュース」１５日、広東省潮州にある台湾系企業の工場が現地村民の強奪事件に遭い、数千万人民元（日本円数億以上）の財産被害が出たという。現在、工場は生産停止中。

中央社16日のニュースによると、広東省潮州市饒平県にある“美美電池”という台湾系企業は、15日に数千の村民に囲まれ、工場と事務室の貴重な財産が強奪された。村民側は、この企業の排水が環境を汚染し、海水養殖と水産養殖に害を与えたと主張。

広東台湾企業協会のある幹部によると、美美電池のCEOが、工場は潮州市環境保護局の検査基準に合格し、工業の排水は排出標準範囲に入り、海の汚染源ではないと主張し、現地村民と政府に汚染の証拠を求める意向。該CEOは、村民側の指摘があった時点ですぐさま生産停止をし、政府による調査を受けると保証したが、村民からの合意は得られなかったという。村民側が具体的な賠償数字さえも出さなかったことから、現地の台湾投資者は、裏に何らかの組織が絡んでいるのではないかと疑っている。

15日村民が工場を囲んだ時点で、市政府は少数の公安要員を配置し、村民の行為を止めようとした。工場側は、事態拡大の恐れを感じ、直ちに市政府の副書記と県長に、村民らの非理性的な行為を止めてくれるようと、武装警察による保護を求めた。しかし、市政府は工場側の要求に応じなかった。

16日の午前、事態はさらに深刻になり、数千の村民が子どもを隊列の前にして、工場の中に突入、強制的に工場と事務室の貴重品を奪って行った。工場側によると、工場は数千万人民元の損失を被った。現在工場は生産停止中。

事件後、美美電池のCEOが、『現地政府の反応が遅く、危機対応能力が欠如、事件を軽く見ている』と、広東台湾企業協会の幹部に報告した。現在、広東省台湾企業協会が、広東省台湾事務室と北京の台声雑誌社に緊急通報を出したという。

美美電池は、台湾南部にある有名食品業者であり、中国大陸に進出、パソコン用電池生産に投資してからすでに8年。生産した電池は、中国国内と海外市場とも売っているという。