【大紀元日本5月10日】台湾行政院院長の謝長廷は5月9日、台湾工商団体が主催の朝食会に出席した際、両岸関係の悪化は中国側の揺れ動いている態度に原因があると述べた。近い将来、中共政権が崩壊する可能性があるため、台湾の対応は慎重を要すると自らの見解を示した。

中共は先日、一方的に反国家分裂法を採択したにもかかわらず、その後野党の主席を中国に招き、平和ムードをアピールしようとしている。しかし、中国のこの常套手段は台湾の国民に対して効果がないようだ。先日行われた世論調査によって、半数の人は野党主席の訪中に反対している。

謝氏は朝食会の席で、政府がこれからも国民の意見を汲みいれ、野党主席らの訪中に影響されず、両岸関係を良い方向に導いていくと表明した。