【大紀元日本6月8日】中国政情専門誌・動向雑誌（香港）４月刊で羅氷記者が明かした内部ニュースによると、毎年数回も要求された個人財産の公表に、中共最高国家機構幹部らが再び自己財産の公表を拒んだことが分かった。

拒否の理由は「もし指導幹部らが公然と財産を公表すれば、社会はその事実に耐えられなくなる。その結果、党と政府機関は不可避的に麻痺と無政府主義状態に陥り、文化大革命式の内戦が発生してしまい、社会的組織が次々と建てられ、政局は必ずコントロールできなくなる。この局面を誰が引き受けられるのか？」というものである。

■幹部財産公表議題20年実行できない

今年3月15日、中央紀律検査委員会は再度、幹部財産公表文件（意見稿）発表と共に3月28日までに実施を求めたが、しかし、やはり高官らの反抗により棚上げにした。

党政機関幹部らが社会に向け本人及び配偶者、家族財産を公表する議題に関しては、すでに20年近く研究し、試行したが、早期に頓挫した。その後、中央紀律検査委員会、中弁、国務院弁公庁、中央組織部などが、相次いで類似の文件を5、6回出したが、すべて流産した。

■政治局と常務委員会内の48%が率先して財産公表に反対

3月15日、中央紀律検査委員会は再度、「中央委員会全体委員、候補委員、全国各省省級党委、人民代表大会、政府、政治協商会責任者への意見稿」という幹部財産公表文件（意見稿）を発表し、3月28日までに実施を求めた。しかし、25人の中央政治局委員と常務委員の中で、11人が意見稿に署名しない行動で「反対」態度を表明した。メンバーは江沢民の抜擢した二人の政治局常務委員の黄菊、李長春、と9人の政治局委員の王兆国、劉淇、張徳江、陳良宇、賀国強、兪正声、張立昌、回良玉、王楽泉である。

■2/3の中央委員が財産公表に反対

188人の中共16期中央委員中、たったの60数人が「意見稿」に署名して受け入れただけで、残りの120数人の中央委員は「意見稿」を拒絶することで財産公表に反対した。

■1/2以上の候補中央委員が財産公表に反対

158人の候補中央委員の中、83人が署名を拒絶し、この「意見稿」の受け入れ拒絶を表明した。

■地方省級最高高官ら78%が財産公表に反対

31省（区）、直轄市党委員会、人民代表大会、政府、政協の100人最高高官中、「意見稿」を不署名、不支持者が78人。

■地方諸侯らの100%が財産公表に反対

中央紀律検査委員会の「意見稿」が下達された後、広東、福建、上海、江蘇、山東、浙江、河南、遼寧、黒龍江、山西などの地方の幹部らの反抗が最も激しく、中にはさらに「指導幹部の集団辞職」の騒動で胡錦涛を脅した。

■財産公表すれば中国共産党は直ちに崩れる？

紀律検査委員会、監察部門も財産公表に憂慮はある。幹部らの外国への逃亡、紀律検査委員会、政法部門が告発に直面し、社会民衆の反逆を巻き起こすなどの懸念である。 分析者によれば、高官らの財産を公表すれば、中国共産党は直ちに崩れることはまちがいない。

■知らん振りしている胡錦涛もこれ以上時間の浪費はできない

最近、胡錦涛は中央政治局での演説、中央紀律検査委員会の「意見稿」に対する高層官吏の反応に関しての指示の中で、党の 「偉・光・正」（偉大、光栄、正確の意味）は貪官により台無しになると指摘した。

胡錦涛はこれ以上なく腐った中枢メンバーにこう言ったという。もし色々な口実で反対、反抗(財産公表に)するならば、人民の与党としてどのように民の為の政治、民を根本とし、民に信頼されることが体現できるのかと。

胡錦涛は情況が分かりながらも依然として、このように言うということは見て見ぬふりをしているとしかいいようがないだろう。