【大紀元日本6月17日】ラジオ局RFA6月12日の報道によると、国家財政で養っている国家公務員と準国家公務員の人数がすでに7000万人を超えており、官民の人口比は1対18となったため、大量の公務員への支給が過重な財務負担となっていることが分かった。

　中央党校研究室の周天勇副主任の統計によると、米国の官民人口の比例は1対94であり、そして公務員への支出が財政の総支出の14％に過ぎないのに対し、中国は6000万を超える中国党政機関の公務員および400万の事業編成の準公務員への支出が、総支出の37.58％に達したため、国民経済はすでに支えきれなくなっていることが分かった。

この問題について、政府機構の従業員の削減の実施と同時に、国家機構と公務員の人員数を法案化して増加を抑制する必要があると、周天勇氏は主張している。

周氏の調査結果に対し、中国の「人民日報」は5月30日、中国の官民比率は1：198であると発表、アメリカの1：12と日本の1：28と比べ世界中低いランキングだとしている。