【大紀元8月24日】米国務省スポークスマン・シェーン・マコーマック氏は、8月17日の定例記者会見で、米国は新聞報道の自由を支持し、言論の自由を特に重要視していることを強調した。米国務省に於ける過去の公告で、既にマレーシアに於ける言論の自由を制限する法律をけん責した。

米国務省は本年2月に発表した2004年調査分のマレーシアに対する人権公告の中で、同政府が情報伝達の制圧、国内での外国雑誌発行の制御及び国内の法律で「国家安全」のためとして言論の自由を侵害したことをけん責した。

公告では、これまでマレーシア政府は自国の利益を損なうような報道、または自国に対して偏見を生み出すような報道を直接、統制してきた。例えば、境界内の大気汚染指数、デング熱（デング熱ウイルスによる伝染病）による死亡者数の報道を禁止したことを上げている。最近では、鳥インフルエンザに関する報道は一切禁止という指示が直接、総理府から国内全てのメディアへ流れたという。

さらに、外国雑誌、「ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」及び「ザ・エコノミスト」を含む、マレーシア国内での発行及び販売も政府に制御されたと指摘。マレーシア憲法で言論の自由及び新聞報道の自由を保障しているにもかかわらず、実質上、表現の自由が侵害されているとした。

マコーマック氏の発言に、大紀元総編集長・郭軍（グォー・ジュン）氏は、最近マレーシア政府が大紀元時報を差し押さえた事件について、大紀元のヘッド・オフィスは米国にあり、米国の会社であることから、米国の法律に守られるべきであると主張した。

政治評論家・曹長青（ツァウ・ツァン・チン）氏は、マレーシア政府が大紀元時報を差し押さえたことは、まさに中共が、大紀元が発刊した「九評共産党（共産党についての九つの論評）」、そして、引き起こした共産党の脱党などに対して脅威を感じた現れだとし、中共はマレーシアにいる華人がこれらの情報を中国大陸へ伝え広げることを恐れているのだと分析している。

（大紀元記者・ジェンニー）