【大紀元日本9月7日】中国政府は先月から、台湾から輸入する15種の果物について関税を免除することを正式に発表した。行政院大陸委員会主任委員・呉釗燮氏によると、これは中国が偏った貿易規制を一方的に撤廃したもので、政府は台湾の農民に対するいかなる有利な措置も楽観しているという。

　呉氏はインタビューを受けた際に、「台湾は本来中国に対して農産品の輸出を規制していません。皆さんは、中共が自作自演している『果物統一戦線』の戦法に用心して下さい」と忠告した。農業委員会副主任・李健全氏は、中共が長期間にわたって自身の三農問題（※）を解決する方法がないことを強調した。

　李氏は「中共の三農問題とは何でしょうか？農民は本当に苦しんでいます。農村は本当に疲弊しています。農業は本当に危険な状況です。大陸は自身の三農問題を解決する方法がなく、現在台湾からの果物輸入制限問題を解決する必要に迫られているのです！本当にこれは理解に苦しむ行為です」と話した。

　行政院南部センター執行長・尤宏氏は、「政府は厳格に規制するべきです。大陸の農産品がダンピングされて台湾農民の利益が影響されないようにすべきです」。

　玉井果菜生産共同組合理事主席・江徳淞氏は、南部の多くの農民たちが大陸で金を使い、騙された前例があるという苦い経験を提起した。

　また江氏は「中国が言っている免税について、どれが関税免除であるかはっきりされていません。18種の果物は悪くはないが、本当に関税や検疫を免除されているものもまだはっきりとはしていないのです」と不満を表した。

　※三農問題―中国政府の課題で、「農業の振興、農村の経済成長、農民の所得増と負担減」のこと。