【大紀元日本9月11日】アジア・ウォールストリート・ジャーナル紙の報道によると、中国銀行、マカオの匯業銀行及び誠興銀行の3社は、北朝鮮の核開発の資金集めに関与した疑いが持たれており、アメリカ政府はこれらの銀行に対して調査を進めているという。

同紙8日付けの報道によると、最近アメリカは、日本や韓国、台湾の警察と合同で麻薬生産、ドル札の偽造、偽ブランドタバコの製造などで資金稼ぎをする北朝鮮企業に対して、再度大規模な調査を行っているという。その中で、脱北者がアメリカに提供した情報によると、中国銀行など3社が北朝鮮の違法資金集めに協力している可能性があるという。事実が確認されれば、アメリカは3社に対して制裁を加える見通しだ。

これに対し、3社は共に関与を否定している。

中国銀行香港支店のスポークスマンは、「報道内容を知らない。当社はアメリカの調査を受けていない」とコメントした。

報道によると、マカオ両銀行の最高経営責任者はアジア金融界の寵児であり、この事件によってアジアで大きな波紋が広がる恐れがあるという。

マカオ匯業銀行の最高経営責任者、マカオ立法会の議員・区宗傑氏は、中国政府の顧問を務めており、香港金融市場の重要人物でもある。

また、誠興銀行のトップ何鴻○（焱の下に木）氏は、マカオのカジノ王と呼ばれ、北朝鮮の平壌市内でカジノを経営しており、中共当局と北朝鮮金正日政権とは親密な関係を持つ。