【大紀元日本9月21日】中国の研究報告によると、中国国民の収入格差は2003年以来急速に拡大しており、既に「黄信号」の警戒水準に達している。今後５年以内に有効な措置をとらなければ、「赤信号」の危険水準まで悪化するという。中央社が伝えた。

中共中央党学校の「学習時報」が19日報じたところによると、現在、中国の所得分配の格差を表すジニ指数は0・45であり、総人口の20％を占める最貧困人口の収入、消費は全体の4・7％しか占めていない。一方、人口の20％を占める最富裕人口の収入・消費は、全体の50％を占めている。

報道によると、ジニ係数が高ければ高いほど貧富の格差が大きく、国際的なジニ係数の警戒ラインは0・4であるが、中国における貧富の格差は、既に合理的な限度を超えており、かつ拡大の趨勢にある。この状態が続けば、社会の不安定を示す様々な現象を引き起こすことになる。

また、中には、主に、官・財の癒着、利権を握り富を為す暴富階層が確かに存在すると報道は述べている。多くの企業と部門が、その行政の独占的地位を利用してその他参入者を排除し、高い利潤を得ている。また、一部の国営企業の経営者及び国家公務員が、様々な不正手段を通じて国有資産をほしいままに横領している。