【大紀元日本9月21日】馮正虎氏は1991年から一橋大学での留学経験を持ち、その後帰国して上海天倫諮詢有限会社を創設した。馮氏が編集した電子書籍『中国日系企業要覧』が法的な製作、印刷、出版等の諸手続きを踏まえた上で出版されたにもかかわらず、新聞出版局の主観的な「鑑定」に基づいて「不法経営」の罪により起訴された。無罪を主張したにもかかわらず、上海市第二中級裁判所は弁護人による事実証拠を無視し、馮氏を3年の実刑と10万元の罰金に処し、最終的に72万元も支払わせた。馮氏は自らの冤罪事件を通して、中国司法当局の横暴を明らかにした。

大紀元日本の取材に応じて、馮正虎氏は本事件について次のように述べた。

本来ならば、中国が海外留学帰国者を厚遇するならば、能力のある留学生は重視され、大いにチャンスが与えられることが予想できる。しかし法治体制の導入されていないこの国では、留学生も同じ中国人であり、法的手続きが無視され個人の権利が蹂躙される法外なケースが良く目にする。

このように、個人の財産は国によって恣意的に奪われ、身に覚えのない罪に問われる中国では、所有の保障、人身の安全が全くないのであり、合法的な諸手続きを踏まえ、中国の法律でも出版の自由は禁止されていないのに、行政管理部門が恣意に個人や法人の出版権を侵害した私のケースはまさにその典型例である。しかし、出版物が合法的であるかどうかの基準は法律に準拠すべきであり、新聞出版局の主観的な「鑑定」や「許可」によるべきではない。

このように、行政は法律を凌ぐという「法律の倒錯」の認識が横行する社会では、行政機関の結論や、法的根拠のない政府役人の個人的発言さえも、法律をしのぐ「法の上の法」となってしまい、それに人々が慣れてしまい、法律が有名無実となるような「暗黙の了解」が「法」に化けてしまう、それが今日の中国社会の現状である。このような不合理な制度の下で、庶民の権益を代理してもすべての訴訟に負けた弁護士こそが人々に認められ、「最も偉大な弁護士」と称されるようになった荒唐無稽な現状が生まれたのである。