【大紀元日本9月22日】
D．J．マクガイア、China e-Lobbyの社主及び共同設立人、「暗黒のドラゴン：テロ支援に暗躍する中国」の著者である。
2001年9月11日、アメリカは史上最悪のテロ攻撃を受けた。今日、アメリカは国を挙げてテロとどう戦うか模索しているが、多くの人々にとって、共産党中国は関心の外にあるようだ。これは、致命的誤りと言わなければならない。
私がこれまで参加した多くの民主化、反共産主義運動において、「テロとの戦い」を話題にするのは私だけであった。残念なことだが、中国とテロとの戦いは異なった問題であるという共通認識ができあがっていたのである。しかし「テロとの戦い」における敵、すなわち、タリバン、アルカイダ、イラクのバティスト、さらに、シリア、イラン、そして北朝鮮を見れば直ぐ気づくことであるが、これらの敵に共通するのは、反アメリカであること、そして中国の支援を得ていることである。
アルカイダとタリバンから見てみよう。中国は、アルカイダの犠牲者であり、「テロとの戦い」におけるアメリカの朋友であると主張している。以下の事実は、共産党首脳部が表沙汰にしたくない事実のいくつかである。
1998年、アメリカがタリバンに対しミサイル攻撃を加えた後、中国政府は、ミサイルの不発弾を手に入れるため、テロリストグループに１千万米ドルを支払っている。中国は、リバーサルエンジニアリングのため、言い換えれば自国のミサイル性能向上のため、不発弾を入手したものである（ピーター・フィン、ワシントンポスト2001年10月20日）。
1999年、２人の共産党中国軍将校が著した本に、アメリカが手を焼く方法でワールドトレードセンターが攻撃されるというシナリオが記述されている。その２人の大佐は、それだけの規模の攻撃を指揮できる人物として、アルカイダグループを擁するオサマ・ビンラディンを名指しで挙げている（ジョン・O・エドワード、Newsmax、2002年9月25日）。
共産党中国は、当初国連によるタリバンに対する制裁に反対していた。アメリカ大使館及び米ミサイル駆逐艦コールに対するテロ攻撃へのアルカイダの関与を理由として為されたオサマ・ビンラディンのアメリカへの引き渡しをタリバンが拒否した後も、反対の態度を維持した。中国政府は、提案された制裁が軽減される2000年末まで制裁反対の態度を維持（CNN、2000年12月5日）。
中国は、ワールドトレードセンターが崩壊した正にその日、2001年9月11日午前、タリバンと経済協力に関する協定に署名している（ジョン・ポンフレッテ、ワシントンポスト、2001年9月15日）。中国新華社通信は、911攻撃に関して、「尊大な国に対する謙虚な一撃として、攻撃を賞賛する」ビデオを作成（ダミアン・マケロイ、London Telegraph、2001年11月4日）。
共産党指導部は、アルカイダを「アメリカの力に対するバランス」と捉え、「今はアメリカに仕掛ける時ではない」と判断した場合にはじめてテロリストから距離を置くことを決めている（ウィリー・ウ-ラップ・ラム、CNN、2001年9月19日）。
9月11点xun_ﾈ降、パキスタンがアメリカの要請に答え、反タリバンの基地として米軍の駐留を認めると、中国は、パキスタンへの外国軍駐留に反対することを表明した（カルマン・カーン、モリー・ムーア、ワシントンポスト2001年9月15日）。最終的には駐留は実現したが、中国のこうした行為は、米軍受け入に関するパキスタン政府との説得交渉をより困難なものとしたと言える。
9月11点xun_ﾈ降、アメリカ情報局は、カブールで電話網を構築する中国軍の技術会社の存在を察知した（ワシントンポスト、2001年9月28日）。アメリカ特殊部隊及び同盟国部隊によるアルカイダ攻撃の際は、一度ならず、地対空ミサイルを含む大量の中国製の武器が発見された。アメリカ政府がアルカイダによるアメリカ旅客機に対するミサイル攻撃を警告したほんの数週間後のことである（ワシントンタイムズ、2001年12月21日；「CNNニュースルーム」字幕、CNN、2001年12月18日）。
また、米国特殊部隊及び地元の反タリバン勢力によるアフガニスタン解放の間、中国は、公式見解の形で並びに裏工作により、中国が「アメリカ勢力」と呼ぶものの拡大阻止を謀った（ウィリー・ウ-ラップ・ラム、CNN、2001年11月12日）。
当時の中国共産党書記長江沢民は、イラン訪問の際、中東における米軍駐留を非難するに及んでいる（ウィリー・ウ-ラップ・ラム、CNN、2002年4月22日）。
2002年晩夏、アフガン解放からほぼ１年が過ぎたころ、３人のタリバン代表が中国の招きに応じ、中国において共産党執行部と１週間過ごした（カール・リンバッヒャー、Newsmaxスタッフ、Newsmax、2002年9月9日）。
同じ時期、タリバン崩壊後のアフガン政府情報部は、アルカイダのため、中国がその保護下にあったと見られるパキスタン人の一部（おそらくアクサイ・チンと思われる）を、安全な場所に送り返したことを明らかにした（China e-Lobby、2002年8月14日）。
2004年中旬、中国情報部がその手先の会社を使い、世界の金融市場においてアルカイダのための資金調達及びマネーランドリーに協力していることが明らかにされた（China e-Lobby、2004年5月5日）。
次回、中国共産党首脳部が自らをテロとの戦いの「朋友」と称したとき、上述の事実を思い出してほしい。
イラクについては、多くの人々はイラクがテロとの戦いにおける脅威である（または、2003年３月前に脅威であった）とは考えていないことであろう。この論文は読者をそう考えるよう説得しようとするものではない（私の著書「闇の中の龍：なぜそしてどのように共産党中国はテロとの戦いにおける我々の敵に協力しているか」説得と試みているが）。しかし、共産党中国は、サダム・フセインが反アメリカに役立つと信じていた（「アメリカの力に対するバランス」の理論はここにも当てはまる）。根拠は、以下のとおりである。
2000年から、共産党中国軍部関連会社「華為技術社」が対空防衛設備に使用するためのハイ-テクグラスファイバーをサダム・フセインに提供し始めた（BBC、2002年12月19日）。2001年１月、中国がサダム・フセインにミサイル技術を提供していることが発覚（ビル・ガーツ「北京、ダミー会社を通じアメリカのミサイル技術を入手」ワシントンタイムス、2001年1月26日）。
2001年2月、アメリカは、イラクの対空防衛網整備を援助のため華為技術社及びZTEが設置したイラクの光ファイバー通信施設（「中国は非公式にイラクへの協力を認めた」アンドレア・コッペル、2001年3月7日）に爆弾攻撃を加えた（ハワード・シュナイダー、トーマス・E・リック、ワシントンポスト、2001年2月19日）。そして１年後、米国国防省長官ドナルド・ラムズフェルドは、共産主義者がサダム・フセインの対空防衛施設整備に継続的に関与している事実を否定しなかった：「彼らが現在活動しているかどうか私は知らない」（ビル・ガーツ、ワシントンタイムズ、2002年9月17日）。
2002年11月、中国がミサイル発射機能付きパトロールボートをイラクに出荷しようとしたところ、アメリカがこれを阻止（グレン・ケスラー、トーマス・E・リック、ワシントンポスト2002年12月12日）。
1997年、中国は、国連制裁が解かれると同時に、サダム・フセインと取引を成立させ、アル・アダブ油田の権益（日量9万バレル）を取得し（China e-Lobby、2005年7月13日）、またアル・ハルファイア油田の権益（日量30万バレル）を確保する途上にあった。
デュルファー・レポートで詳細に述べられているように、中国軍部が所有するノース・インダストリアル・コーポレーション（Norico）は、2000年から2002年の間に、ミサイル技術及び部品と引き替えに1千5百50万バレル相当の石油・食料交換券を受け取っていた（China e-Lobby、2004年10月13日）。中国は、「制裁期間中イラクに武器を販売した国のトップ12にランクされている。
当然、中国はイラクに対するアメリカの軍事行動に強く反対しているが、その主要な役割は、フランスにこれを演じさせている（ウィリー・ウー・ラップ・ラム、CNN、2002年10月1日）。
2001年、アメリカは、中国がムッラーへの武器販売に関与した事実を突き止めた。連邦議会職員の話によれば、こうした売買は化学兵器禁止条約に違反する（CNN、2001年6月28日）。イラクへの武器販売と理由として、中国が支配する会社に対する制裁があるであろう。この武器販売には、Noricoによるミサイル部品（China e-Lobby,2003年5月28日）及び対空防衛システムの販売（パトリック・グッデナフ、Cybercast News2002年5月17日、ビル・ガーツ、ワシントンタイムズ2002年10月18日）が含まれている。これらには、中国によるイランの核開発への協力は含まれていない（China e-Lobby、2004年6月16日）。
近年、北朝鮮による核開発が世界の注目を集めており、中国共産党は、中立的調停者を演じようとしている（ウィリー・ウーラップ・ラム、CNN、2002年10月18日）。しかし、実際、中国は合意に向け北朝鮮をプッシュすることを拒否し（ウィリー・ウーラップ・ラム、CNN、2003年1月16日）、その裏で、北朝鮮にリン酸トリブチル（プルトニューム及びウランを分離するために使用される化学物質）を売却している（ビル・ガーツ、ワシントンタイムズ、2003年1月16日）。つい最近、中国銀行が北朝鮮の不法な資金調達計画に関与したことが発覚（China e-Lobby、2005年9月8日）。こうした資金調達には麻薬取引によるものも含まれ、資金は核兵器開発に使用。
シリアは、イランを後ろ盾とするテロリスト組織ヒズボラの基地である（バーシスト・アサド一族とホメイニ派は四半世紀に渡り同盟関係にあることを考えれば驚くに当たらない）。
こうした背景は、中国がバーシストと別途取引を締結することを止める要因とはならなかった。実際、胡錦涛は、まだ無名のころ、イスラエルを「アラブからその貴重な一部パレスチナを引き離した植民地主義者」と呼んだ（Lateline News、2001年1月11日）。
そして、オサマ・ビンラディンの昔の基地であり、現在中国から多額の原油関連投資（アンドレア・Ｒ・ミハイレスク、2005年7月18日、UPI）及び戦闘機（チャールズ・スミス、World Net Daily、2000年9月13日）の提供を受けているスーダンがある。また、長期にわたり中国の同盟国であるパキスタンがある。テロとの戦いにおいてはアメリカの「同盟国」と言えるかもしれないが、インドのパートナーではない（ラジブ・チャンドラセカラン、ラマ・ラクシミ、ワシントンポスト、2001年12月29日）。
なぜ中国は反アメリカテロリストをそれほどまでに支援するのであろうか？アメリカが、台湾征服の主たる障碍であり（China e-Lobby、2005年3月27日）、そして、より一般的には、天安門事件以来、中国は、体制の存在意義として、極端な愛国主義に依拠してきた。これは、アジアのリーダーとしての地位を日本から奪い採り、アメリカにとって代わり世界のリーダーとなることを意味する。アメリカはここでも障碍となる。言い換えれば、中国共産党は、アメリカを自らの権力闘争の主たる脅威と見なしているのである。
中国は、アメリカと冷戦を戦っているのである。テロとの戦いは、第２の冷戦の一部となっているのである。したがって、中国共産党の本質を見極めることなく、アメリカはテロとの戦いに勝利することはできない。テロとの戦いの勝利への道は、カブール、バグダッド、テヘランで終わるものではなく、北京へと続いているのである。中国が自由化するまで、アメリカに安息の日は来ない。
本稿は911攻撃記念日をきっかけとして書かれた３つの論文のなかで第3の論文である。第１は、海南島侵犯事件がどのように9月11日のテロ攻撃に結びついたかに焦点を当て、第２の論文では、東トルキスタンの占領が中国の反アメリカテロ支援を隠す煙幕としてどのように機能したかに焦点が当てられている。