【大紀元日本10月4日】住宅市場における投機的売買を引き締めるため、上海政府が本年6月に住宅にかかわる取引税の賦課を実施したが、それ以来、住宅価格は次第に下落している。香港の亜州商業（ASIAN BUSINESS）誌（2005年10月号）が報じた。

2002年より、上海住宅市場の価格は年間30％のペースで急伸した。6ヶ月前の上海住宅市場は世界で最も活気のある市場であったが、現在では状況が逆転している。ある現地事業者が明らかにしたところによると、現在、高級マンションの価格は30％下落しており、販売量もまた70％下落している。上海では、過去3ヶ月間で、小規模の不動産事業者4000社が既に閉鎖しており、空室への投機者が巨額のローンに苦しんでいる。

スイス・クレディ・ファースト・ボストンの香港主席エコノミストである陶冬氏によると、上海住宅市場の低迷は、非常に深刻な結果をもたらすことになる。彼の推計によると、中国における銀行ローン市場の40％～50％は上海にあり、上海の住宅向けローンは全国のローン市場の5分の1であり、上海で仮に住宅市場が暴落した場合、既に危険極まりない銀行業にとっては泣きっ面にハチの状態となる。昨年、上海のＧＤＰは14.3％成長したが、その4分の1は不動産によるものであり、住宅市場が低迷すれば、連鎖的な影響をもたらすこととなる。陶冬氏は次のように述べた。「これは、物資、電力、保険及びローン需要の低迷を惹起し、財政収入及び消費者の自信に影響を与え、かつ中国経済及び世界の商品市場に深刻な脅威となる」。

短期的に、事業者は、消費者の購買意欲を刺激するためのインセンティブ措置を実施した。例えば、以前、消費者はコンクリートだけの空室しか購入できなかったが、現在では、事業者が台所、浴室、空調及び家具を設置し、ひいては無料の駐車場、クラブの会員カードや無料の自動車を提供するに到っており、競争は十分に激化している。長期的に、上海住宅市場は再度活況を呈すると考える楽観論者もいる。彼らの見解によると、2000万人の人口を擁する上海は磁石のようなもので、全国の人士を上海に引き付けるだけでなく、海外の企業も、上海が、中国における拠点を設置するにふさわしい場所であると考えている。

これまでの慣例からすると、10月が購入のピークで、消費者は１週間の休暇（ゴールデンウィーク）を利用して住宅市場を尋ねる。しかし、今年10月のゴールデンウィークにおいてはマイナスの影響があり、北京は呼びかけを行って消費者の自信を高めようとするであろう。仮に住宅市場が30％以上下落した場合、資産担保がマイナス（担保資産価値がローンの額を下回る）となりうるが、これは、中国政府が目にしたくない結果である。