【大紀元日本11月6日】中国ヤフー(Yahoo)が顧客である記者・師涛氏の個人情報を中国当局に提供し、同氏が10年の懲役を課せられた事件(9月9日報道)が国際社会で大きな反響を呼んだが、香港立法会で事件に関する公聴会が1日開かれ、政府官僚や、インターネット通信業協会の総裁、香港外国記者協会会長、香港人権観察の総幹事などが参加した。会合終了後、香港外国記者協会・サラ会長は、中国ヤフーを告訴する可能性を排除しないことを表明した。

BBCによると、香港個人情報保護署の呉斌氏は「中国ヤフーが香港株式市場で上場しているため、この事件は社会の注目を集めている」と語り、調査に着手するために、各関連方面に事実関係を証明できる情報の提供を呼びかけ、もしヤフーが中国当局に提供したのは会社の資料で、個人情報でなければ、香港の個人情報保護法の裁く対象には属さないことをも示した。

また同署は、個人情報の違法提供事実が確認される場合は、ヤフーに対し執行通知書を通達し、違法行為の修正を命じると明示した。香港では執行通知書を不履行することは刑事犯罪に当たる。

BBCは同署が関連情況を確認するため、すでに中国ヤフー香港支社と接触したと報じている。

中国ヤフーの企業道徳に反する違法行為が国際社会で波紋を広げ、国際人権団体などに厳しく批判されている。香港外国記者協会は、中国ヤフー創始者の楊致遠氏と香港支社の市場部部長宛てに、ヤフーの違法行為を抗議する書簡を送ったことがあった。その際、楊氏は「中国当局の調査要求は合法であり、ヤフーが中国で運営している以上、中国の法律に遵守すべきである」と回答したという。

香港記者協会の新聞自由幹事・盧敬華氏は、香港の主権は中国当局に移行されたとは言え、「一国両制」(＊)が実行されているため、中国とは違う法律制度であることを指摘した。

（＊）「一国両制」：香港返還後は、中国本土と異なり、民主主義の政治体制の継続が公約されている。