【大紀元日本11月21日】米紙「クリスチャン・サイエンス・モニター」の報道によると、中国軍は近年、資力を尽くしてハイテク軍を創設しようとしているという。これは中国軍全体の15％に及ぶもので、その支隊の特徴はミサイル攻撃をもって敵を殲滅し、限定された地域で戦術的な効果を挙げるものである。高度な電子戦技術をもって戦闘情報を収集し、海空軍の攻撃能力を現代化するもので、これらのハイテク軍は台湾侵攻軍として準備されている。

中国はさらに、軍需産業基地を設立し、武器の製造能力を高めている。共産軍はスホーイ級27をベースにしたF-10戦闘機の生産ラインを開発したが、これは台湾軍が国内に装備するミラージュ2000を意識したものである。さらに中国海軍は遠洋で作戦行動のできるハイテク軍用艦の製造も視野に入れている。

米大統領府は、中国の金を惜しまないハイテク兵器の買い付けを懸念しているが、その実際額は秘密にされている。米国の専門家は500～900億元（１元＝約14円）程度であろうと見ているが、中国国防部長・曹剛川氏は270億元と示している。ロンドン国際戦略研究所によると、中国軍は旧ソ連軍の編成に近づきつつあり、その支出は625億元に上るという。

このような中国軍の軍事的台頭は極東の軍事バランスのみならず南アジアをも脅かしており、駐ハワイ米陸軍太平洋司令部、米海軍太平洋艦隊司令部は、台湾に対し中国による侵攻作戦があれば、即応部隊を緊急展開する想定を立てている。目下、中国軍の巡航ミサイルは台湾海峡に緊張と脅威をもたらしている。