【大紀元日本12月3日】１２月２日発表された世論調査の結果によると、ドイツ国民はメルケル首相と首相が率いる大連立政権に対して肯定的な見方を示す一方、ドイツを厳しい経済情勢から脱出させることができるかどうかに意見が分かれている。中央社が伝えた。

ドイツARD公共テレビ放送局が行った世論調査では、インタビューを受けた59％の人はメルケル首相就任後の仕事ぶりに満足。そして、52％の人はキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）とSPDの大連立政権に対して、まずまずの評価を下した。また、61％の人は今度の政府が現況を改善してくれると希望を寄せている。

一方、経済問題に関して、インタビューを受けた69％の人は、すでに11％を超える失業率や退職金制度の改善に消極的な見方を示した。

しかし、新政権はこれまでの官僚主義や古い規則から脱却し、経済成長を促すなどの改革に対して、インタビューを受けた75％の人が支持し、外交政策に関しても85％の支持率を示された。