【大紀元日本12月15日】台湾外交部後援、台湾アジア基金会主催の『中国の台頭とアジアの将来像を考える国際フォーラム』が13日台北で開催され、米国、日本、香港、インドネシア、韓国などから学者が一堂に会し、中国の台頭が安全保障、経済など各方面に与える影響について討論した。パネリストの一人、米国戦略国際センターのチャベス氏は、中共が安全保障外交を新たに展開し、米日、米台関係を弱めさせ、新しいアジア・太平洋秩序の構築を企ていることとこの危険性を指摘した。自由時報が伝えた。

チャベス氏は論文の中で、「中国は、90年代から安全保障外交を展開、9・11事件後、アジアでの米国影響力を排除し始めた」と指摘。「中共は内部的な政治経済問題を処理し、権力基盤を固めるため、快速な経済発展を図り、同盟関係を重視。米台関係、米日関係、米国の半島プレゼンスを弱める一方、東南アジア諸国、ロシア、中央アジア諸国、インドと友好を維持している」と述べた。

香港大学政治公共行政研究所副教授・胡伝星氏は、「中共は国内の矛盾を抑えるため遠心外交を展開しようとしている。国際世論を導き、中国台頭により議決権を掌握したい意向」と述べた。日本の青山学院教授・中兼和津次氏は、「これまで東シナ海の油田問題が中日の懸案としてあったが、日本側が資金と技術を提供して共同開発を提案しているのだから、中国側も歩み寄るべき」と譴責した。

台湾大学教授・楊永明氏は、「台湾海峡の軍事バランスが北京に傾くことによって、台湾は日増しに孤立している。中国は台湾問題に外国勢力が介入することを頑なに拒否している」と警鐘を鳴らした。