【大紀元日本12月17日】ロシアのプーチン大統領は12月14日、ノボシビルスクで開催された国内金融会議で、反テロリズムの観点から、同国の銀行業界に対し、外国銀行の支店設立に反対するよう提議した。

プーチン大統領は、外国銀行は自国政府に管轄され、ロシアは干渉できないため、マネー・ロンダリング機構と化する可能性があり、それに加え反政府組織の資金の流入口にも成りかねないと指摘した。ロシアは現在外国銀行の国内参入を禁止する法案作りをしている。

ロシアが世界貿易機関(WTO)に加入するための審議はすでに最終段階に入り、米国などの国はロシアに対し、銀行業と保険業を開放するよう要求している。プーチン大統領がこのタイミングでの発言は、注目されている。

モスクワのメディアは「ロシア政府のこの行動は、WTOに加盟する障害になる」と報じた。