【大紀元日本12月29日】外務省は28日、在上海日本総領事館の男性館員が、中国から外交機密情報の提供を脅迫されたため自殺したとされる問題について、自殺の事実を認め、「中国当局による遺憾な行為が存在した」との旨を表明した。事件直後から外務省は計4回にわたり、中国当局に抗議した事実も明かされた。一方、中国外交部の関係者は、この事件は根拠がないと反論している。

鹿取克章外務報道官は同日午後の記者会見で、昨年5月6日に男性領事の自殺事実を全面的に認めた上、中国公安当局が「領事官の身体、自由、尊厳に対するいかなる侵害も防止するため、すべての措置をとる」とするウィーン条約に違反し、遺憾な行為を行ったとの事実が考えられると明言し、事件発生直後から中国当局に真相の説明を求めているという。

また政府関係者によると、2004年の自殺事件直後から当時の杉本信行駐上海総領事、北京の日本大使館の堀之内秀久公使が中国側に抗議を行い、今月19日に外務省の泉裕泰中国課長が北京で中国側に抗議を申し入れ、27日にはさらに佐々江賢一郎アジア大洋州局長も王毅駐日中国大使に再度抗議の意を伝えたという。

安倍晋三官房長官は28日の記者会見で、この事件に関して遺憾の意を表明するとともに、「領事に対し脅迫、強要をかけることは国際条約に違反する行為である」と中国当局を牽制した。

一方、中国外務省の秦剛・副報道局長は29日の定例記者会見で、日本側の抗議に関して「中国のイメージを巧みに壊す日本政府の悪質な行為に強烈な憤慨を表明する」と非難した。