【大紀元日本12月30日】台湾の台聨立法院党団は27日、国民党が所有する3大メディアの株式を投売りした件に関して、売却先に中共政権の資本参加している疑惑の件で、国民党に対して質疑した。国民党はこのほど、所有資産の3大メディアの売却として、中国時報がメーンである投資グループの「栄麗投資会社」と株式売買契約を交わしており、93億台湾ドル（約306億円）の売買総額で株式の譲渡を26日に済ませた。

中央社によれば、12月27日午前、台聨立法院党団が記者会見を開き、台湾新聞局に対して、国民党所有した三大メディアの「中国テレビ事業公司（以下、中視社）」、「中央放送公司（以下、中広社）」および「中影公司（以下、中影社）」の株式を購買した「栄麗投資会社（以下、栄麗社）」の運営資金について調査を求めた。榮麗社は形式上では英国領地のケイマン諸島で会社登録した中時網科会社が投資したもので、台聨立法院党は同社の背後に中共政権の資金が流通していると疑っている。消息筋によれば、栄麗社の背後には富邦グループ、寶来投資信用会社、華固建設および香港城邦グループなど大型企業が同買収案に参加しているという。

行政院新聞局長・姚文智（ヤオ・ウェンジ）氏は、26日に中視、中広の株式権利保持者名義変更の申請書が送られてきたが、印鑑や名義変更の関連証明書類もなかったという。姚局長は、申請書は直ちに中時グループ社宛返送し、説明を求める構え。

姚局長は、新聞局は常に中立の立場で客観的に原則に従うことを表明、対3社のメディア買収について、資金の仕組みや株式の名義変更などにかかわる手続きなど逐一に審査を行うと示した。

また、新聞局は資金の仕組みについて調査する権限がないため、資金の背後に外資、香港の資本または中共政権下の資本に関連していれば、経済部、国家安全関係の部門の協力を要求する構えだ。

国民党副秘書長・張哲琛（ザン・ザーセン）氏は27日、同件について外資または香港資本の参入否定し、張氏が先日の香港行きは、長者ランキング・トップの李嘉誠（りー・ジャチェン）氏との面会をも否定した。