脱党運動は、中共体制解体の最良方式

2006/01/07 更新: 2006/01/07

【大紀元日本1月7日】「希望の声」ラジオ放送によると、一昨年11月19日に『大紀元時報』に発表された「九評共産党(共産党についての九つの論評)」(略称『九評』)というシリーズ社説は、歴史、政治、経済、文化、信仰などの角度から全面的に深く中国共産党の欺瞞、暴力、邪教、無頼の邪悪な本質を暴き出した後、中国で共産党から脱退する精神解放運動を引き起こした。『九評』を読んで共産党の邪悪な本質を認識してから、「大紀元ウエブサイト」を通じて共産党の組織から脱退声明を発表した人は、現在すでに680万人を超えている。この脱党運動は根本から中共政権を揺るがしている。

わずか一年間の間に『九評』はすでに20数ヶ国語に翻訳され出版されている。世界34カ国、127の都市で800回以上の『九評』討論会や脱党声援パレートなどを行なわれた。多くの国家指導者に『九評』が贈呈された。

一方、中国大陸では、『九評』が発表されてから一ヶ月以内に、すでに全国の各大都市に広く伝えられた。その後、『九評』と脱党の情報がインターネット、電話、ファックス、テレビ、チラシ、口コミなどの方式で全国の隅々まで伝えられている。人々は『九評』により暴露された共産党の邪悪本質と中共政権の悪政事実に震撼されて目覚めて、次々と共産党の組織から脱退することを声明した。

中国駐オーストラリア・シドニー総領事館外交官の陳用林氏、元の天津市公安局「610事務室」職員の郝鳳軍氏、元の遼寧省瀋陽市司法局局長の韓広生氏、元の中央宣伝部文芸局局長の孟偉哉氏、著名弁護士の郭国汀氏と高智晟氏などの政界と法曹界の重要人物は、公に脱党を表明したと同時に、中共中央党校(共産党幹部育成施設)の25人の共産党幹部を始め、多くの共産党官僚、党員は迫害を避けるために匿名で脱党を表明した。

中共当局は脱党運動の広がりに恐れて、様々な方法で『九評』の伝播を抑制すると同時に、党員に対する再教育運動を行なって脱党運動に抵抗しようとしている。共産党幹部の腐敗、堕落を毎日目にしている党員たちは、中身がない再教育運動に反感を覚えて、再教育ための勉強会は反って中共悪政の批判会と『九評』の広がるチャンスになっている。

現在、世界に注目されている人権の勇士、中国著名の弁護士・高智晟氏は、脱党運動について次のように述べた。「脱党運動に対して、中共政権はどれ程力を注いでも、どのように狂暴な手段で取り締りにしても、何の意味もありません。なぜならば、彼らは打撃の目標が見つからないからである。これに対して、中共は絶望感が現れている。私達の見方では、脱党運動は中国の現行政治体制を平和的に転換させる最も良い方式であり、唯一の方式とも言うべきである。現在中国で発生しているすべての罪悪、すべての悪行、すべての不公平、すべての不公正およびすべての非人道な行為は、その根源がみなこの邪悪な政党に関わっている。この邪悪な政党は、なぜこのような強権政治を施行することができるのか、それは彼には数千万人の党員がいるからである。もしこの数千万の党員の大多数は共産党から離脱したら、結果は言うまでもなく、中共政権が必ず消滅することになる」。

脱党運動のような平和な方式で、凶暴な共産政権を解体することは、中国の国民だけではなく、国際政治、経済に対しても、一番理想で、無難な方式だろう。

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