【大紀元日本1月17日】国際民間組織「追査国際」は、このほど中共政権が刑務所で洗脳教育に使う唄・「同一首歌」を海外で大々的に宣伝し始めることについて、詳細な調査報告書をまとめた。

「追査国際」は中共政権による国民への集団迫害を調査・追及する国際民間組織である。この組織の調査によると、中共の政府メディア・中央電視台(CCTV)は、2006年1月15日から「同一首歌」をテーマソングとする共産党の新春歌番組をトロントやロサンゼルス、ニューヨークで巡回公演する予定。そのため「追査国際」は背後に隠されている中共の意図を詳しく調査し、報告書にまとめ公表した。

１　「同一首歌」という曲と歌番組の背景

「同一首歌」は1990年に作詞、作曲された。2000年中共の政府メディアであるCCTVは、同名のレギュラー歌番組を放送し始め、この曲をテーマソングとした。

２　「同一首歌」は中共政権が国民への洗脳教育の道具

CCTVの同名歌番組は放送してから5年間、中共の「偉大功績」を讃える宣伝道具として役割を果たしてきた。

2004年、中共の政治思想教育や、「愛国主義」教育の重要部分として、中共の各政治宣伝部門の推薦を受け、「愛国主義教育の歌曲100曲」に編入された。大学などでは、共産党を賛美する記念祭での定番ソングと定められ。一部の大学では「思想政治教育ホームページ」にてオンラインで聴ける。

３　「同一首歌」は中共政権による法輪功集団迫害の洗脳道具の一つ

1999年7月から中共政権は法輪功学習者に対し、集団鎮圧を発動し、「洗脳教育」は重要な手段であり目標として定められていた。「思想転換すれば、精神は死亡するが、思想転換しなければ、肉体は消滅する」との厳しい迫害現状に、多くの法輪功学習者は「洗脳教育」を拒否し、酷刑に耐え続け命を失った。その「洗脳教育」の成果を宣伝と誇示するために、刑務所や、メディア、党の定例行事などの場で、「同一首歌」は歌われていた。極一部の証拠を挙げてみた。

（実例１）CCTVが2001年6月18日放送した特別報道番組で、北京市豊台区の盧溝橋町内会の幹部・鮑鯤による法輪功学習者に対する洗脳教育を実録した。「同一首歌」の歌詞は番組の結びとして登場した。　

（実例2）北京市労働教養管理局が保有する音声資料の中で、法輪功学習者に対する「洗脳教育」の過程で、洗脳被害者らが警察と一緒に「同一首歌」を歌う内容が収録されている。

（実例３）「洗脳教育」を実施する警察を慰問するために、2002年3月8日、北京労働教養局に所属する新安・労働教養所で、「全国模範の婦女代表」(共産党が選んだ模範人物)が法輪功の洗脳被害者と一緒に「同一首歌」を歌った。その全容は翌日の「中華婦女ネット」に公開された。

（実例４）2001年1月22日、北京大興県のある刑務所で、100人以上の法輪功洗脳被害者が、「同一首歌」を大合唱し、 CCTVは情報特別番組を製作し放送した。

多くの法輪功洗脳被害者は「『同一首歌』は究極に苦しかった洗脳体験を象徴している」と語った。国際人権組織「中国精神衛生観察」(本部・米国)の報告によると、精神衛生専門家が酷刑迫害を受けた法輪功学習者(米国に脱出した人たち)を対象に調査した結果、自由な国に生活しているにも関らず、数年後でも悪夢や、睡眠障害、迫害記憶が蘇るなどのフラッシュバック症状に悩まされ、周囲の環境で恐怖の記憶に結びつく物事に対し、回避や保護反応を起してしまうという。

４　「同一首歌」は中共政権が全世界で意識戦略を展開する道具

中共政権の対外国組織「国家外国専家局」の編集者・陳偉源氏は2005年10月26日、著作でこう語った。「文化は『柔軟な国力』であり、国家意識の伝播において、政治や経済ルートでの外交より、外国人に歓迎されやすく、受け入れやすい利点がある。相手国が知らないうちに感化され、浸透され、そのパワーは軽視できない。まったく意識することなく、知らないうちに影響されてしまう」。

中共の政府メディア新華社通信は、「対外国宣伝の有効性を調査研究する」特別チームを設立し、「我が国のメディアは、対外宣伝する際に、対象国の主流メディアに工作の重点を置き、これらのメディアと交流と協力関係を深め、特に有名なメディア関係者と友人となり、密接な関係を確立していく。これらの有名人を介して、対外宣伝工作を推進する」と明確な方針を定めた。一方、海外の華人と留学生について、「このグループも我が国の対外宣伝のもう１つの重点対象だ…。現在、国外に在住する華人は数千万人に達し、一部の人は所在国の主流社会の一員となり、影響力がある精鋭人物も少なくない。多くの外国人は華人を通じ中国を了解しようとしている。そのため華人社会は独特な橋渡しと放射作用を果たせる」。

このような背景に目を向けると、「同一首歌」は海外華僑の民族情緒を扇ぎ、「愛国主義」教育の宣伝道具として利用されていることは十分納得がいく。

５　新唐人テレビに対する妨害は中共による既定政策

新唐人テレビは2004年から毎年旧正月に『新春グローバル・ガラ』を開催しており、海外の華人から熱い反響が寄せられている。中国国内でも数千万の家庭が衛星放送でこの番組を視聴できる。新唐人テレビなどの海外独立メディアは、中共の影響を一切排除し、独立かつ公正に国内外の真実情報を報道するため、長い間、中共政権から独裁統治の最大脅威と敵視され続けてきた。

中国国家放送映画テレビ総局(国家広播電影電視総局)は2003年12月16日、全国各地の地方テレビ放送部門に極秘文書を送りつけ、中央指導部から「新唐人の『新春グローバル・ガラ』計画を破綻させることに全力を挙げ、最悪の場合は、中央テレビの新春記念イベントが妨害されないように、影響力を最低限に押さえる」との命令を通達した。

2004年1月、駐ロサンゼルス中国総領事館の政治情報を担当する領事・周ショウメイ氏は、米国各界の有名人に手紙を送り、新唐人テレビの『新春グローバル・ガラ』番組の取材を受けないように要求した。

2004年10月下旬、中国公安部は深セン市で専門会議を開き、中共政権の圧力に屈しない海外3大メディア・大紀元時報、新唐人テレビ、「希望の声」ラジオ局を偵察や調査するための具体的な工作活動を分配した。

一連の状況から判断すると、今回の中共政権による新春歌番組の世界巡回公演は、新唐人テレビのガラ・コンサートに対抗しようと予定されていたものであることは明らかであると思われる。