【大紀元日本1月26日】米国ギャラップ社は19日、米国、日本、英国、フランス、ドイツの5カ国の国民を対象に意識調査を実施、「台湾は中共とは違う主権独立国家。もし中共が台湾の自治民主に武力干渉すれば、全世界から非難される」との結果を公表した。調査は、台湾行政院新聞部ニューヨーク支局の依頼で、米ギャラップ社が調査、台湾は上記調査対象5カ国との正式国交はないものの、一般市民は「中共と台湾とは別」との認識を示し、英国民の81％、米国・日本の75％近くがこれを支持した。抽出調査期間は、2005年5月から6月、各国一般市民1500人に行われた。

ギャラップ社の報告では、台湾と中共とは経済協力関係にあるものの、政治体制に違いがあり、情況は複雑と説明。台湾人が自由民主を享受する一方で、中共は領土の一部と主張し、米国ブッシュ大統領は「台湾は自由民主の華人社会」と発言するなど難しい。米紙『ニューヨーク・タイムズ』のコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は著書の中で、「台湾国民は選挙で、政局よりも経済を重視。両岸の安定した友好関係が台湾企業発展に有益であると認識する傾向がある」と分析した。台湾与党・民進党の陳水扁総統と国民党の馬英九主席も両岸関係の平和発展は主要責務と表明している。

台湾国民の意識調査では、台湾人の多くが両岸関係の現状平和維持に賛同、経済的な角度から台湾の独立宣言は有益ではないと認識。中共が台湾の民主体系に脅威を及ぼす懸念から、中台関係にカントリー・リスクがあるとの認識。香港の近年における大規模な人権保護運動などから、中共は領土内の政治改革を望まないとの認識を示した。また、調査対象の80％以上が、中共が2003年に制定した「反国家分裂法」に反対した。

「中共の台湾侵攻に、出兵するか？外交手段で解決努力をするか？傍観するか？」との問いには、日、英、独、仏の4か国民は、「外交手段で台湾を防衛」と回答。米国民の意識調査では、「外交手段」が42％、「出兵」が23％、「傍観」が26％であった。