【大紀元日本2月1日】米国インターネット大手企業が相次ぎ中共政権のネット情報封鎖に協力する姿勢を示したため、米議会はこれらの企業に対し、公聴会での証人喚問を要求したが、マイクロソフト社とグーグル社は要請を拒絶したという。

自由アジアラジオ(RFA)の報道によると、米国議会の人権委員会は2月初めに「中国人権とインターネット」と題する公聴会を開く予定。シスコシステムズ社やヤフー、マイクロソフト社、グーグル社の4社は、全部中共のネット封鎖に協力関係を締結したため、証人として参加を要求された。

公聴会の司会者、オハイオ州の民主党の衆議院議員ティム・ルイアン氏のスポークスマンであるキテイ氏によると、議会の要求に対し、シスコシステムズ社とヤフーはまだ回答していない、マイクロ社とグーグル社は拒絶したという。

キテイ氏は両社の拒絶に遺憾の意を表明し、「彼らはこの機会に、中国でのビジネスの状況を説明、疑念を明らかにし、問題の改善を論じることもできるのに、両社はそのチャンスを失った」と語り、予定通りに公聴会を開き、非政府機構や、非営利組織および米中関係全国委員会から重要メッセージを聞き受け、関連草案を起草すると説明した。

欧米主流メディアの報道によれば、中国で事業展開する米国のインターネット会社は、中共政権のネット情報封鎖を賛成しないと表明しながらも、限定されている情報を提供するのは、まったく情報を提供しないよりは賢明だと弁解している。

この観点について、キテイ氏は「これらの企業の主張には一理あるが、しかし中国政府に屈服することは間違いである、これも正しい論点だ。中国政府は益々ネット情報を封鎖しやすくなり、さらに別の企業にも同じように迫る可能性が生じる。事情は複雑だからこそ、論議する必要性があり、これは公聴会を開く目的である」と述べた。

ネット雑誌「大参考」の責任編集者・李洪寛氏は、「これらの企業は自分たちが中共に協力することは、米国の企業活動倫理に違反すると分っているため、公聴会を回避した」と分析、中共政権はすでに米国の大手企業の一部を丸め込むことに成功したと指摘した。

マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長はこのほど、自分たちの企業行為は政治上中国政府と接触を保つには有益だと弁解していた。