【大紀元日本2月15日】米下院の人権委員会は、2月15日（米国時間）に「中国のインターネットは、自由を圧迫する道具か」と題する公聴会を開き、米国のネット業者が中共政権のインターネット情報検閲に協力する問題を調べる。それに先立ち、インターネット関連会社ヤフーは、中共政権への「協力」は、「深刻かつ苦痛な結果」を招いたと初めて認め、この問題を処理するには、一企業として限界があり、米国政府の介入が問題解決の鍵との声明を発表した。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙やフィナンシャル・タイムズ紙、ニューヨーク・タイムズ紙などのメディアは、揃ってヤフーの声明文の一部を報道した。そのなかで同社は改めてネット開放と言論の自由に対する信念を陳述し、総顧問のマイケル・キャラハン氏（Michael Callahan）は、中共政権は外国企業に対し、情報検閲への協力を強要する問題は、政府レベルで解決すべきことで、あらゆる企業または産業界はこの問題を独立処理できないと語り、米国政府に対して中共政権のネット制圧に踏み込んだ対策を取るよう要請した。また、同氏はヤフーがこれまで中共政権と協力してきたことは、「厳重かつ苦痛な結果」を招いたと初めて認めた。

ヤフーは中国紙「当代商報」の記者・師涛氏の電子メール利用情報を中共に提供したため、去年4月に師涛氏が当局に「国家機密漏洩罪」で１０年の懲役を科せられた。師涛氏が米国にメールを送り、中共の内部ファイルを紹介したためだという。

また、「国境なき記者団」によると、ヤフーが四川省達州市財政局の元官僚・李智氏のネットログイン記録を中共に提供し、そのため李智氏は2003年12月当局に「国家転覆罪」で8年懲役の有罪判決を受けたという。

ヤフーが中国でのビジネスパートナーは中国の民間企業アリババ社、ヤフーが40%の株を所有している。そして2002年からヤフーは中共政権の情報検閲に協力し始めた。「国境なき記者団」ワシントン駐在代表は、「ヤフーは自社の企業背信行為を十分に認識し、米国の司法監督から逃れるために、中国企業のアリババ社を盾にした。これは欧米企業が中国でのビジネス展開に非常によくない先例を作ってしまった。ヤフーはこの方式で法律の抜け道としたが、中共のネット圧制に協力した事実は変えられない」と指摘した。

専門家はヤフーとアリババ社との提携関係は米国の法律にバリケードを設けることにあたると分析している。米国の議会は近いうちこの問題について論議を展開し、中共政権に協力し人権蹂躙を幇助したと確認された場合、ヤフーに対し中国パートナーとのビジネス関係を解消し、または業務撤回するよう求めるという。

ヤフー以外にも、米国のマイクロソフト社や、グーグル社、シスコシステムズ社などのIT大手関連企業が、相次ぎ中共政権に妥協し、ネット情報検閲への「協力」を実行している。このような企業背信行為は、米国世論に非難され、政治家も批判している、「アニーをナチスに引き渡すような行為」という声も聞かれた。米下院の人権委員会は、初めてこれらの企業を召喚し、2月中旬に公聴会を開き、証人喚問することを決定した。

この公聴会の議長で、人権委員会の委員長を務めるニュージャーシー州共和党の下院議員スミス氏は、米国IT企業が中国での業務拡大を制限する法案を起草している。スミス氏のスポークスマンは、多くの委員会メンバーがこの法案を支持するはずと前向きの見解を示した。

「国境なき記者団」は、IT企業が一致団結して、中共政権の圧力に対抗することに賛成しない限り、米政府は自国企業が中共政権を支援することを防ぐための具体策を講じるべきと提議した。